システム管理者は、特別な警察官

John Leyden
2003年12月11日 19:01 GMT

　議会ロビーグループ EURIM は国会議員および業界団体と協働で、サイバー犯罪撲滅を目指した対策を策定した。

　EURIM とシンクタンクの公共政策研究所（IPPR）は今日、電子犯罪討議の議案を策定した討議資料を発表した。それには、いくつかの長期的プランと共にサイバー犯罪の抑制に繋がる対策が記されており、それらの措置は簡単且つ安価に導入できるものとなっている。

　その基本となる考え方は、殆どのサイバー犯罪者は日和見主義者であるということだ。つまり、簡単な防止措置で彼らの悪用を阻止することができる。しかし残念なことに、そのような措置を講じている人は極僅かだ。従って、阻止可能と思われるインターネット犯罪は増加の一途を辿っている。

　昨今、犯罪者のインターネットに対する関心は高くなっている。何故なら、インターネットは、被害対象を自動的に探して効率的に攻撃を仕掛け、そして犯罪の痕跡を隠すのに便利なツールだからだ。

　北東の地方都市ミルトンキーンズの国会議員であり、EURIM の会長でもある Brian White 氏によると、インターネット犯罪で得た金は組織犯罪グループの大きな資金源となっているという。例えば、ショバ代は、インターネット・ショバ代と様変わりし、その手口はオンライン賭博のサイトに DDoS 攻撃を仕掛けると脅して金をゆすり取ろうとするものだ。

　将来、そのような問題の増加が懸念されている。しかし White 氏は、電子犯罪対策は優先順位の高い政策案件ではないと言う。

　同氏は「電子犯罪の撲滅を目指した法の整備は、教育および技術ソリューションと共に行われる必要がある。つまり、法律だけでは電子犯罪の問題を解決できない、ということだ」と述べた。

［情報提供：The Register］
http://www.theregister.co.uk/

［翻訳：関谷　麻美］

（詳しくはScan本誌をご覧ください）
http://www.vagabond.co.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec