ダイレクトマーケティングの「常識」YES/NOクイズ＜第3回＞
■ 今週のテーマは「特定商取引法」と「独禁法」
設問6〜10 解答および正解集計結果
特集
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設問6〜10 解答および正解集計結果
前回に引き続き、第1回クイズの後半5問についての回答と解説をする。
独禁法は、企業が事業活動を行うにあたって様々な点で関係してくる法律のため、「知っておいて損はない法律」というのではなく「知っておかなければならない法律」の一つと言えよう。
【設問６】
『独禁法の改正が検討されているが、大幅に規制が緩和される予定である。』
YES or NO？
■ 正 解：NO
■ 正解率：73.8％
独禁法改正の主な内容は、「課徴金の引き上げ」や「罰則の強化」などの規制強化である。先般の稿では紹介しなかったが、これら以外にも「課徴金の適用対象行為の拡大」「新規参入者等への事業活動妨害行為の迅速・効果的な排除」が挙げられている。
ただし、これらの改正内容は、今までに比べて、企業に対して厳しいものとなっているため、例えば、「課徴金引き上げの根拠が不明確」「課徴金と刑事罰の両方を課すことは二重処罰にあたる」など、産業界から反対意見が主張されており、今後の動向が注目される。
【設問７】
『独禁法違反として、過去に1社あたり数億円の課徴金の支払を命じられたケースがある。』
YES or NO？
■ 正 解：YES
■ 正解率：83.8％
独禁法違反によって企業が得た不当な利得をそのまま企業の手元に残しておくと、ある意味「やり得」となるため、課徴金制度を導入して、独禁法違反による企業の不利益を増大させてその抑止を図っている。
違反した事業にどの程度の課徴金が課されるかというと、原則として売上高の6％が課徴金とされているので、売上高が多ければ多いほど課徴金も多くなることになる。
具体的な個社名は挙げないが、過去に合成樹脂の製造会社が1社あたり4億円から8億円の課徴金の支払いを命じられたことがある。
ちなみに、独禁法違反行為により損害を受けた者は、違反者に対して損害賠償を請求することが可能であるが、違反行為と損害との因果関係や、損害額の算出についての証明が困難な場合が多いため、有効に機能していないとの指摘がある。
注）本クイズの正解は、2004年1月1日時点のものです。今後、法律改正等も 考えられます。ご了承ください。
全文はScan Security Management本誌をご覧ください
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?ssm01_netsec
《ScanNetSecurity》
