問題だらけのサイバー犯罪条約　米国も批准を見送る可能性

　何度か誌面でもとりあげてきた悪名高い「サイバー犯罪条約」の批准を米国が見送る可能性が高くなってきた。

U.S. Defends Cybercrime Treaty
http://securityfocus.com/news/8529

「サイバー犯罪条約」は、2001年11月23日に起草された。EUを中止にで、全体で38ヶ国が署名し、5ヶ国（アルバニア、クロアチア、エストニア、ハンガリー、リトアニア）が批准している。いわゆる大国といわれる国は批准していない。
　不正アクセスからポルノまでサイバー犯罪についての国際協調を行うためのルールが規定されている。中には証拠や犯人の引渡しに関するものもあり、参加国は条約に即した活動を行えるような国内法の整備が必要となっている。
　セキュリティ強化は諸刃の剣であり、強化した分、利便性やプライバシーなどが損なわれる危険性をはらんでいる。

グローバルスタンダードに逆行するトンデモ法「ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備」について考えてみよう！(2004.3.2)
https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/12413.html

イスラエルのセキュリティ専門集団 SecuriTeam に聞く
サイバー犯罪条約と日本の対応(2004.3.9)
https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/12477.html

サイバー犯罪条約批准および関連法規の改正とネット事業への影響
■第1回■(2004.4.20)　指宿　信（立命館大学法科大学院教授）
https://www.netsecurity.ne.jp/article/11/12720.html
■第2回■(2004.4.20)　指宿　信（立命館大学法科大学院教授）
https://www.netsecurity.ne.jp/article/11/12783.html
■第3回■(2004.4.20)　指宿　信（立命館大学法科大学院教授）
https://www.netsecurity.ne.jp/article/11/12831.html
■第4回■(2004.4.20)　指宿　信（立命館大学法科大学院教授）
https://www.netsecurity.ne.jp/article/11/12900.html

サイバー犯罪条約、米国市民のプライバシーを危機に晒す(2003.11.28)
The Register
https://www.netsecurity.ne.jp/article/2/11717.html

　わが国でも批准の準備およびこれにともなう国内法の整備を進めようとしている。ところが、ここにきて米国が批准を見送る可能性がでてきたというのである。

>> サイバー犯罪条約の基本的な問題

　サイバー犯罪条約は多国間にわたる条約であるが、各国の法律やセキュリティの水準はまちまちであり、条約運用上根本的な問題が少なくない。

　問題のひとつには、問題のある国家（人権侵害など）が抵抗する市民を抑圧する方法として使用することができる点がある。言論を弾圧することが加盟国Ａで合法的に可能だった場合、加盟国ＢでＡでは公表できない情報を公開した場合、加盟国ＡはＢに対して犯人に関する情報提供を要求できる。多くの人が知っているように、日本も個人情報保護法あるいは文春の差し止め事件でわかるように言論に大きな規制をかけている国であるので、ネットを通じての政治的、思想的な活動を抑圧する強力な手段を与えることになる。

Scan Security Wire
http://www.ns-research.jp/c2/shop/e-zine/ssw.shtml

[ Prisoner Langley ]
https://www.netsecurity.ne.jp/article/10/10589.html

（詳しくはScan本誌をご覧ください）
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec