警察庁の通信傍受装置の資料の情報公開が開発会社のクレームで中止に

　警察庁はインターネットプロバイダに通信傍受装置を設置し、個人法人を問わずすべての情報を記録している。
　この記録装置について個人の方が2002年11月30日、警察庁に、通信傍受装置に関して情報公開請求を行ない、その回答文書を自身のWEBに掲載していた。　開示資

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2004.6.16 Wed 12:00

　警察庁はインターネットプロバイダに通信傍受装置を設置し、個人法人を問わずすべての情報を記録している。
　この記録装置について個人の方が2002年11月30日、警察庁に、通信傍受装置に関して情報公開請求を行ない、その回答文書を自身のWEBに掲載していた。　開示資料によると、通信傍受装置（通信事業者貸与用仮メールボックス）を受託した企業は、三菱スペース・ソフトウェア株式会社で、個数は16個、受託金額は、約8千万円となっている。

　警察庁のインターネットの通信傍受装置に関する資料を公開(2002.12.2)
https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/7661.html

　しかし、2004年6月2日に、ネットエージェント株式会社より「著作権を譲渡したり、公衆配信可能化権を許諾した覚えはないのですが。」という苦情がきたため、WEBでの公開を一時的に停止している。

　インターネット傍受についての情報公開請求
http://liij.sakichan.org/FOIA/

　現在、このWEBの運営者は、警察庁が情報公開請求に基づいて開示した内容の公開を警察庁、受託先以外の開発元がさしとめることができるかなどを確認中とのことである。

《ScanNetSecurity》