フィッシング（Phishing）詐欺対策とWebsense Enterprise
欧米で発生し、急増したフィッシング詐欺が日本でも広まりつつあります。
特集
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■フィッシング（Phishing)
フィッシング詐欺は他人に成りすましたメールやある特定の団体などに成りすましたウェブサイトを使い、受取人を騙してその人の個人的な機密情報を暴きだす詐欺行為のことだ。主に、クレジットカードの番号、口座名義、口座番号、パスワード等を有名な銀行、オンラインショッピング会社、およびクレジット・カード会社等、既に市場で信頼を得ている商標使うことによって、いとも簡単に機密情報を詐取する。
ある調査データによると、フィッシングの詐欺行為に受取人の約5%が返事をしてくるとの結果もあり、これらの詐欺の結果、情報を詐取された受取人は、クレジットカード不正行為、個人情報漏洩等により、何らかの金銭的な損失を受けることになる。
全体として、antiphishing.org のサイトに報告されたフィッシング詐欺の件数は、2003年11月の28件から、2004年4月には1125件と1ヶ月あたり110%に急増している。これは過去6か月の間に40倍になっており、4000%の伸びである。 シティバンク、イーベイ、ペイパル等がフィッシング犯の格好の餌食となっており、これらの組織に対する攻撃は、それぞれ1ヶ月あたり、250%、105%、85%の伸びとなった。LLoyds TSB、バークレーズ、オーストラリアおよびニュージーランド(ANZ)銀行、およびナショナル・オーストラリア・バンクも、フィッシング詐欺の標的とされている。
2004年4月のオンラインアクセスのある成年米国人5,000人の調査によると、ガートナー社は、過去12か月に198万人のオンラインアクセスのある成年米国人がこの種の犯罪を経験したと推測している。直接的に騙し取られた金額の総額は約2640億円で、1つの犠牲当たり平均約13万円となっている。
■フィッシングへの対策
こうした事態を受けて、企業、政府機関も対策に乗り出している。
クレジットカード会社ではマスターカードがデジタル詐欺監視技術のNameProtect と提携し、Web ページやオンラインフォーラム等複数のオンライン媒体を監視し、詐欺サイトの存在を突き止め、発見次第、MasterCard に報告する事とした。マスターカードはこの情報をただちに取引のある2万社以上の金融機関に通達し、顧客への警告等を行うというものだ。
日本の警察庁も6月4日付けでフィッシングの被害が欧米を中心に広まっている事実を告知し、今後、日本でも同種の形態による被害が予想されるとし、こうしたメールを受信した場合は、メールを送信してきたとされる企業の実際のホームページや窓口に問い合わせて確認するように注意喚起を出したばかりだ。
情報検索最大手のヤフーによると、同社の名をかたり、パスワードなどの詐取を図ろうとしたサイトは同社が把握しているだけで6種類あり、被害者は判明分だけで100人弱に上るとして、ユーザへの注意喚起に乗り出してる。
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