事例研究：フィルタリング・ソリューションの導入の効果

■Websense Enterpriseの導入で社内ネットワークの有効活用を実現

　フィルタリングソリューションの導入はそもそも従業員の生産性の低下防止と帯域を初めとするITリソースの有効活用が日本では主な目的であった。現在はそれに法的責任の軽減やセキュリティ対策としても導入されている。一体導入した企業や団体はどのような経緯で導入し、運営を軌道に乗せていったのだろうか。

■人事部門と情報システム部門が共同してスムーズな導入

　この導入企業は国内系大手ITメーカのグループ企業として、基盤ソフトからアプリケーションまでのソフトウェア開発、コンピュータ・システム構築などを中心に事業を展開し、これらの技術をもとに、流通業、製造業、通信事業、自治体など様々な顧客に向けたソリューション・サービスを提供している。コンピュータ・システムの構築を行う立場上、早くからインターネットや社内のネットワークの利用に関して、その生産性向上やセキュリティ強化に着眼しており、社内で「情報セキュリティに関する基本方針」を策定し、「パソコン/ネットワーク等の利用に関する規則」などの規定により、全社員および協力企業の社員にもネットワーク等の利用方針を徹底してきた。

　Websense Enterpriseの導入に際しては人事部門と情報システム部門が二人三脚で迅速な導入を実現している。「導入に際しては、まずWebsense
Enterpriseを使って社内のネットワーク利用・アクセス状況をモニターし、その状況を踏まえて人事総務部でアクセスポリシーを設定し、社内にWebsense Enterpriseの導入とポリシーの周知徹底をアナウンスしました。2週間の試用期間に各部署、担当者からのフィードバックを受け手直しを加え、そのポリシーに沿って情報システム部門が運用を始め、導入より約1ヶ月程度で起動に乗のせることができました。」同社人事総務部長A氏はスムーズな導入についてこう語る。

■Websense Enterpriseの豊富なウェブサイトカテゴリ

・アクセスポリシーに中立的な指針を提供

「情報システム部門ではインターネットアクセスについてWebsense
Enterpriseを導入する以前から、プロキシ・サーバのログをチェックしてある程度の管理は実施していました。しかし情報システム部門の負担する手間は相当なものでした。」

　同社情報システム部長B氏は導入以前に同部門の抱えていた悩みをこう語る。

「アクセスポリシーを設定する上で、業務上アクセスしても良いウェブサイトとそうでないサイトを首尾一貫したルールで簡単に識別できかつ設定も簡単なソリューションが必要でした。それを提供したのがWebsense Enterpriseでした。」とB氏は語る。

　Websense Enterpriseのデータベースには80以上のカテゴリに600万のウェブサイトが予め一定のルールに従ってカテゴリ分けされており、毎日アップデートされている。

　さらにWebCatcher機能を使うと、従業員の誰かがアクセスしたサイトがウェブセンスのデータベースにない場合、そのサイトのURL情報がウェブセンス社に自動送信され翌日までにデータベースに反映される。頻繁にアクセスするウェブサイトは業種により大きく違っているが、一ヶ月程度テスト運用する事で自社特有のアクセス傾向をウェブセンスのデータベースに反映させることができ、現実のアクセス傾向に即したより効果的なマネジメントが可能になる。

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ウェブセンスホームページ http://www.websense.co.jp
お問い合わせは mailto:japan@websense.com

（この記事には続きがあります。続きはScan本誌をご覧ください）
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec