事例研究：フィルタリング・ソリューションの導入の実例　−官公庁の場合−

■数万人の職員が稼動する分散環境をWebsense Enterpriseで
　−管理ユーザ数の増加にも柔軟に対応できる拡張性−

　従業員のインターネット・アクセスは、大規模な組織が一体となって事業を進める上で必要不可欠です。インターネットは日常業務を行う上で大変有益なツールですが、残念なことに、ウイルス、スパイウェア、トロイの木馬、Webベースのワームといった、組織に対する新旧の脅威も運び込んでくる可能性があります。組織を保護するためには、従業員のインターネット利用を効果的に管理して、こうした脅威を解消することが最重要課題となっています。

　一般の企業と同様、官公庁にあっても、職員がインターネットへのアクセスが可能である限りこのような課題に直面している事に違いはありません。日本においてはむしろ官公庁の方が、企業より早い時期にフィルタリングソリューションを用いたセキュリティ対策に乗り出していたといえるくらいです。

　600以上の拠点を保有し、本庁舎以外に勤務する職員も数多く抱えるこの地方官庁では、職員が広く分散しているため、非常に効果的で高い拡張性を持つWebフィルタリング・ソリューションを必要としていました。2000年にWebsense Enterprise(r) ソフトウェアの利用を開始し、当初ユーザライセンス3,000人分の管理を行っていました。そのユーザ数もも2004年には約30,000人分にまで増加しており、Websense Enterpriseの拡張性の高さが証明されています。

　Websense Enterpriseは、家庭やオフィスのコンピュータを通じて県民や企業への公共サービスの提供を目指す、電子化推進計画の開始をサポートするために導入されました。この計画は日本政府と地方自治体の共同事業として実施されたもので、Websenseは県庁内の効率性向上を支援するために導入されています。

　Websenseの導入にあたっては、当地方官庁の厳しいシステムに求める要件を満たすことが求められました。当官庁の担当者によると「Webの利用状況が詳細に把握でき、ネットワーク等の帯域やリソースの最適化する上で、参考となる情報を取得できること」もその要件の一つとして挙げられていました。Websenseならではの管理の容易さ、詳細なレポーティングやその他柔軟な機能はまさにその要件に合致したソリューションでありました。

　Websense Enterpriseはその幅広い機能、およびその高い評価と確かなパフォーマンスのみならず、業界でも比類のない拡張性を持ち、小規模の事業から世界規模の大事業に至るまであらゆる規模の組織をシームレスにサポートしています。県庁の職員もインターネットをより安全に、より生産的に使用することができます。

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