米国のサイバー犯罪条約批准可能性は大統領選次第 Scan Security Manegement誌レポート
セキュリティ情報サービス Scan Security Manegement は、米国におけるサイバー条約の批准は大統領選の結果によって大きく変わるとする記事を掲載する。
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同サービスでは、かねてよりサイバー犯罪条約について各国の対応状況をレポートしてきた。この条約は、サイバー犯罪に対処するための世界的な条約であるが、その内容にはさまざまな問題があり、ほとんどの主要国では批准が進んでいなかった。主要国の中では日本だけが署名と批准を完了しているだけで、国際条約としての体裁を保っていない格好である。
米国では多くの主要国と同様に批准が遅れていたが、ブッシュ大統領が批准を促進したことで、批准手続きが進み始めた。ただし、批准の審議が完了するのは早くても2年後になる見込みで、この間にある大統領選の結果、誰が大統領になるかによって、批准の方針は再度変更される可能性がある。
詳しくは
https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/13762.html
