米国、スパム業者摘発に本腰

Lucy Sherriff
2004年8月25日（水）16:25 GMT

　John Ashcroft 米司法長官は 26日、米国全土に渡って展開されたスパム行為取締まりキャンペーンに続いて、スパマーの嫌疑がかけられている多数の業者に対して提訴の意向を明らかにする予定だ。彼らの逮捕は『Operation Slam Spam』と呼ばれるスパム行為を厳重に取り締まる共同作戦の一環として過去数週間にわたって行われた。

　The New York Times 紙によると、ダイレクト・マーケティング協会（DMA）は同キャンペーンに多額の資金提供を行っている。DMA は合法的な電子メールによるマーケティングを目指しており、スパマーの負のイメージが同団体のイメージ悪化を招きかねない、と強い懸念を示している。

　昨日、ウイルス対策会社の Sophos 社が全スパムメールの内のほぼ半数が米国を発信元としていることを明らかにし、CAN Spam 法が十分に機能していないことを指摘した。

　CAN Spam 法が制定された時、批判の声が多数上がった。事実、Alan Ralsky を含む多数の有名スパマーなどはその法律を支持し、Alan Ralsky は同法が成立した日 "なんて素晴らしい日だ" と歓迎の意を示した。スパム対策組織の Spamhaus は同法律に関して、事実上スパムを法的に認めるものと非難する一方、スパム対策に取り組もうとしている法律であることを認めた。同法律は、虚偽のヘッダを使用してメールを送信することも違法と規定している。

［情報提供：The Register］
http://www.theregister.co.uk/

［翻訳：関谷　麻美］

（この記事には続きがあります。続きはScan本誌をご覧ください）
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec