ダイレクトマーケティングの「常識」YES/NOクイズ ■第15回■

■ 今回のテーマは、PL法、電子商取引、著作権保護、古物営業法および流動化　設問6〜10　解答および正解集計結果

　今回は「著作権法」、「古物営業法」及び「流動化」に関する後半5問について正解と解説を行う。

　今回はテーマの範囲が広く、関心の程度に温度差があったのかも知れないが正解率にばらつきが見られた。例えば、「古物営業法」に関する設問８は比較的簡単だったようで、今回で一番高い正解率となった。
　一方、設問９の資産担保型証券についてはかなり専門的な話題で関心を寄せる人が少なかったせいか、正解率が48.8％と50％にも達しなかった。しかし、続く債権流動化の信用補完措置に関する設問10の正解率は81.3％と高かったようである。
　残念ながら、不正解だった箇所はこれを機に、該当のメールマガジンを一読されることをお勧めしたい。そして、次回のクイズにも積極的にチャレンジしていただきたいと思う。

【設問６】
　『技術的保護手段の回避とアクセス・コントロールとは同じ考え方である。』
　　　　　　　　　　　　　　　YES or NO？
　　■ 正　解：NO
　　■ 正解率：83.7％

　同じではなく、別に考えられている。連載の要旨の一つであり、この設問を間違えて答えられた読者は再度、本文をよく読んで欲しい。
　著作権の保護とは、言い換えると著作権を侵害する行為からの保護ということであり、技術的保護手段を論じる場面でも、複製に関して保護するものか否かということがポイントとなる。

　これに対してアクセス・コントロールとは、複製以前の問題をポイントとしている。つまり、複製する、しないを論じる前に視聴できるか、否かをポイントとしており、直接複製自体を制約しているわけではないので著作権の問題ではないという考え方であるといえる。

　なお、連載掲載後、DVD-Rであるが「ムーブ」を可能とするもの、そして、その機能を備えたHDD搭載DVDレコーダーが市場に登場しているようである。また、コピーコントロールCDを廃止した企業の報道もなされている。
　このような状況を踏まえると、デジタルに伴う著作権保護の技術上の問題、法律上の問題については、今後なお流動的に捉えていく問題といえるのではないだろうか。

【設問７】
　『インターネットオークション事業を行う場合は、都道府県公安委員会の許可が必要となる。』
　　　　　　　　　　　　　　　YES or NO？
　　■ 正　解：NO
　　■ 正解率：60.4％

　古物商と古物競りあっせん業者とを混同してしまった方がいたと思われる。
　インターネットオークション業者は、「古物の売買をしようとする者のあっせんの営業を、インターネット等の電子情報処理組織を使用して競りの方法により行う者」であり、古物営業法における「古物競りあっせん業者」に該当する。

　古物競りあっせん業を行う場合は、営業開始から2週間以内に各都道府県公安委員会への届出を行わなければならないが、許可までは不要である。
　ちなみに、古物商や古物市場主を行うには、各都道府県公安委員会に申請し、許可を受けなければならない。古物競りあっせん業者が、この届出義務に違反した場合の罰則は20万円以下の罰金、許可を受けないで古物商を行った場合の罰則は3年以下の懲役または100万円以下の罰金となっている。

　そもそも、古物営業法が制定された理由は、盗品の売買を防止したり、盗品の速やかな発見を図るため必要な規制等を行い、窃盗その他の犯罪の防止を図り、その被害を迅速に回復することにある。

　制定当初は、古物競りあっせん業者に関する規定はなかったが、インターネットオークションによる取引が増加し、犯罪に利用されていることから、あらたに規制対象とされた。

　実際に、平成12年1月から平成15年3月までの3年間にインターネットオークションに盗品等を出品したとして処分された件数は900件以上、金額にして約4,700万円であり、また、対象期間中の窃盗犯の検挙率や犯罪被害届出率に基づき、盗品等の処分件数を推定すると件数で約11,000件、金額にして約6億円とのことである（警察庁調査）。ここから、インターネットオークションの利用により、盗品の処分が容易になるということが窺える。

注）本クイズの正解は、2004年10月29日時点のものです。今後、法律改正等も考えられます。ご了承ください。

この記事には続きがあります。
全文はScan Security Management本誌をご覧ください。
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?ssm01_ssmd