利用者から見た電子自治体、電子政府(13)〜電子自治体、電子政府の本質とは | ScanNetSecurity
2025.12.13(土)

利用者から見た電子自治体、電子政府(13)〜電子自治体、電子政府の本質とは

●過程が重要になってきた

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●過程が重要になってきた

 自治体や政府のインターネット上での情報公開、利用者との相互作用は進んできている。オンライン上のサービスの発展に関しては、電子政府ベンチマーキングがある( http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/187_e0312/e0312.asp )。オンラインサービスの成熟ステップを基本に、政府のオンラインサービスの調査が行われている。このステップは、情報提供(オンラインによる公共サービスについての情報提供)、インタラクション(申込書などのフォームのダウンロードなど一方向のもの)、双方向インタラクション(フォームの提出受付などの処理。認証を含む)、トランザクション(ケースに応じた処理、決定、交付(支払を含む))の4つに分けられている。

 今までの連載では、これを非常に単純化して、情報提供と受付の2つに分けて分析をしてきた。今回は、もう少しその分析を進めてみて、現在、何が起こっているのかを見てみたい。

 自治体や政府のオンラインサービスに限らず、インターネット上での情報提供は、どんどん進んでいる。そのなかで、情報の意味が変わりはじめている。公開されている情報は、どんどん共有化され、いわゆる耳寄りな情報がなくなりはじめている。インターネット上の情報を調べて、よりリアルに情報を知りたい場合には関連ある人たちが集まるコミュニティで情報収集すればいいからである。情報が公開されることは広い市場に対して、接することができるわけである。ネットオークションがその典型だろう。高く売れるのである。市場が広くなるので、買い手が存在する財は高く売れるのである。市場は、従来、自治体や政府の守備範囲の事業であった。それが、現在は企業が、一つの国のインターネット上ではあるが、オークションを所有することが可能になったのである。

 なお、インターネット上のオークションを東京都が税金で差し押さえたものを競売したのは有名な話である( http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/help/guideline.html )。すでに、多くの人たちは、上記のトランザクションのレベルまでインターネットを利用しはじめている。自治体や政府が、オンライン上でトランザクションするようになるのだろうか? Pay-easyなどの決済系はもちろん利用するだろうが、それだけではただ便利になっただけである。

 では、どういった方向に進んでいくのだろう。国民との対話が重要というなら、独立行政法人経済産業研究所が行っているblogの公開が有名である。
 blogとは、簡単にいうと、インターネット上の日記で、インターネット上に自分の意見などを公開する仕組みである。コメントをつけたり、トラックバックをすることができる。トラックバックとは、別のblogから、コメントつきのリンクを貼る機能である。省庁などの公務員がインターネット上で自分の意見を述べ、それにコメントがつくことが許される時代になった。利用者や国民とコミュニケーションを直接とる手段としてインターネットは活用されている。最近のいわゆるパブリックコメントは、インターネット経由で行われている。自治体、政府にとってこういったインターネットを利用した住民や国民との情報の相互流通はこれからどんなことをもたらすのだろう。


●情報の価値はどうかわってきたのだろうか

 情報の相互交流以前に、まず、情報の価値が変わってきたことを簡単に述べる。ヤフーオークションの登場は、売り手市場を作り出した。買い手市場でないところが重要である。今や、ヤフーオークションで儲けようという本が何冊もでている。価値ある財を持っている人は、ヤフーオークションという情報インフラを使って、高くその財を販売することが今や可能になっている。完全に情報の行き渡った市場では、市場に関する情報の価値はほとんどゼロになってしまう。


【執筆:武井明】

(この記事には続きがあります。続きはScan本誌をご覧ください)
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec

《ScanNetSecurity》

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