独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA）は12月7日、韓国における国家情報保護政策および情報セキュリティ施策について具体的な実態を調査し、その結果を発表した。これは、日本の情報セキュリティ政策の検討に資するために、北東アジア情報化ハブ拠点を目指す韓国について調査を行ったもの。実際の調査は株式会社アイ・ビー・ティが実施した。調査結果によると、韓国では国全体の情報セキュリティ対策を改めて国家競争力の源泉である情報通信分野の継続的発展に欠かせない政策目標と位置づけるとともに、急速な情報通信技術（ICT）の社会基盤化にともなうさまざまなリスク要因を認識し、さらに国際的サイバーテロなどへの対応を勘案した上で、国全体としての産官学協調で体系的かつ迅速な情報セキュリティ対策を強化しているという。 |
http://www.ipa.go.jp/security/fy16/reports/korea_security/
