個人情報の大量漏洩　問われるデータ管理会社の責任（2）

●CEOが事件公表前に株式を売却

3月4日に行われた小規模企業に対する情報提供事業を停止するとの決定で、ChoicePointでは、2005年度の売上げは1500万から2000万ドルの減少になると予測されると発表した。また事件に伴い、個人情報盗難の被害者の信用情報を購入するため、同社は既に200万ドルを費やしている。

個人情報盗難事件がいかに企業にとって、高くつくかを数字で実証したかたちだが、さらにスキャンダルが持ち上がった。米国証券取引委員会がChoicePointの取締役2名の株式売却について取り調べを行っているというのだ。

ChoicePointのデレック・スミス最高経営責任者とダグラス・カーリング社長が、個人情報盗難事件が明らかになる前に、同社の株式を売却して1660万ドルを獲得した。2月4日には48ドルの高値を記録した株価だが、事件発覚以来、下落を続け、事業縮小発表の3日後の3月7日には36.35ドルという安値（終値は37.97ドル）をつけている。1ヵ月以内に20%以上の下落となった。

スミス最高経営責任者は事件を知ったのは、1月末であったと話している。「CEOが運営に関わる全てを知っているわけではない」さらに株式売却については11月3日に発表された取締役会で承認された計画の下、予定されていたと、会社側は発表している。

●相次ぐ告訴

事件を受けて、2月18日、カリフォルニア州在住のアイリーン・ゴールドバーグさんが不正および怠慢でChoicePointを告訴した。ChoicePointは消費者の個人情報を保護する責任があったのに、怠ったというのだ。アイリーンさん側の弁護士事務所Glancy, Binkow and Goldbergでは集団訴訟も検討中だ。

さらに3月7日、コネチカット州のSchatz & Nobel, P.C.が同社の株式を購入した投資家による集団訴訟を起こす予定だと発表した。申し立てで、ChoicePointが、その運営上の安全性について述べていた内容は誤った、もしくは誤解を招くものであったとしている。

犯罪者が大量の個人情報をChoicePointから不正に取得したというのがその根拠だ。また、3月4日に同社は、昨年9月27日、今回の事件に似た犯行があったことを証券取引委員会に対し報告したが、3月3日の『ロサンジェルスタイムス』では同社CEOが今回の事件は同社創設以来、初めてのものだと答えていたと報道している。これは2月下旬に行われたインタビューでの話であることから、虚偽の発表を行っていたという主張だ。

【執筆：バンクーバー新報　西川桂子】

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