「ICタグのセキュリティ対策とは」■第3回■
物流の効率化やトレーサビリティの確立に効果があることから、さまざまな品物への装着が進められているICタグ。急速な普及の陰で、問題視されているのがセキュリティ対策やプライバシーだ。たとえば、購入した品物に取り付けられていたICタグが、気づかないうちにさまざ
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ユビキタス社会を実現する基盤技術だけに、何よりも強く求められるのはその安全性と信頼性の確保だ。そんな中、「ICタグのセキュリティとプライバシーを議論する」と題するシンポジウムが開催された。技術的な課題は何か、法律面の整備はどこまで進んでいるのか。レポートする。
●ICタグの普及に向けた
クリアすべき3つの論点
今回のシンポジウムにおけるプレゼンテーションのラストに登場したのは、明治大学法学部教授で裁判官の経験もある、あすか協和法律事務所の夏井高人弁護士だった。夏井氏は、直前に行われた産業技術総合研究所・グリッド研究センターの高木浩光氏のプレゼンテーションの内容を受けながら、まず、「高木さんのご指摘にあったように問題点を誠実に議論すべきことがICタグの普及には不可欠」と切り出し、「法律家の立場では現状で3つの大きな問題点がある」とした。
その3つとは、まず、ICタグに潜む危険性など「問題点をまったく知らないという『無知』という問題」、2つめが「問題点があることを知っているのに『安全です。心配ないです』などと嘘のアナウンスをすることの問題」、3つめとして「問題点を正しく認識しているのに過剰反応でことさら大問題のようにアナウンスすることの問題」をあげた。
さらに、個人情報保護の視点に立った法規制の世界的な流れについて触れ、「現在、米国では『個人情報コントロール権』という考え方から伝統的なプライバシー侵害の概念を適用しようという動きに変わってきた」と指摘。つまりは、自分の個人情報は自分でコントロールすべきで他人に不正に入手されたりすることのないように管理しておく必要があるという考え方から、「個人情報保護のためのセキュリティ技術などに無知であっても、その個人は保護されるべきあり、セキュリティが脆弱だからといって勝手に個人情報やプライバシーが侵害されることが認められてよいはずはない」という、しごく当たり前の考え方に戻りつつあるというのだ。その点については、「IDを盗むような行為が直接に処罰の対象となるような法規制も立法化される見込み」（夏井氏）という。
たとえば「サーバが脆弱だったから個人情報を盗んでやった」というのは認められないのである。なぜかIT業界では、この手のことなるとさまざまに議論されるが、基本的に「鍵の開いている家だからといって泥棒に入っていいはずはない」のだ。夏井氏は、その流れに則って、ICタグプライバシー問題について論点を以下のように整理した。
【執筆：下玉利 尚明】
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この記事には続きがあります。
全文はScan Security Management本誌をご覧ください。
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?ssm01_ssmd
