変化するフィッシング詐欺（1）

●117件の訴訟を起こしたMicrosoft

3月31日、Microsoft社がMSNインターネットやHotmailのサービスを利用するユーザをターゲットとした、フィッシングサイトの運営者に対して、117件の訴訟を起こした。

起訴を受けたサイトの運営者の身元だが、インターネットサービスプロバイダ(ISP)は、プライバシーの問題があり、明らかにしていない。そのため、連邦商標法(Lanham Act)の下、相手を身元不明のままで訴えた。（John Doe訴訟）

フィッシング詐欺については現在のところ、フィッシング行為そのものを罰する法律は存在しない。犯人は正規の企業の商標を許可なく使用して、詐欺を行うことから、Microsoftは商標権の侵害で起訴している。違反者は連邦商標法では違反1件につき、最高100万ドルの罰金が課せられる。

さらにこのJohn Doe訴訟だが、たとえフィッシング詐欺を行っていると考えられる契約者であってもISP側は、そのサイト、e-mailの送付者の情報を容易に明かすことはないために、原告側が採用する方法だ。ISP側の立場として、アメリカオンライン(AOL)のスポークスパーソン、ニコラス・グラハムは、「（AOLの）プライバシー方針およびサービス約款で、召還令状、裁判所命令や捜査令状なしで契約者の情報を公開することを禁止している」とワシントンポスト紙に語っている。

ウェブサイトやe-mailは、ホストサービスを追跡することのできるインターネットアドレスを含む。連邦裁判所が起訴状の内容を認めて、捜査が可能になると、Microsoftはフィッシングメールを送付していた犯人が使用していたISPプロバイダーに必要な情報を請求でき、サイトの運営者を割り出すことができる。

このJohn Doe訴訟の手法だが、Microsoftでは2003年10月にも、MSNの顧客をターゲットにしたフィッシング詐欺の告発に用いて、起訴から6ヵ月、そして召還令状2件により、アイオワ州在住のジェイソン・ハリス（当時21歳）の犯行と突き止めることに成功した。

裁判所から令状を獲得したことで、ハリスが祖父のMSNのアカウントを利用し、フィッシングメールを送付していたことが判明。4つの異なるISPを利用して、身元を隠すように努めていたという念の入りようだ。2004年12月、民事訴訟でMicrosoftは商標権の侵害について、300万ドルの損害賠償の支払い命令を勝ち取った。現在は、刑事訴訟の最終段階だという。今回の訴訟で、Microsoftはフィッシングと全面的に戦う姿勢を再び明らかにした。Microsoftは昨年9月にもAmazon.comと協力して、フィッシングサイトの運営者をJohn Doeで起訴している。

【執筆：バンクーバー新報　西川桂子】

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全文はScan Security Management本誌をご覧ください。
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?ssm01_ssmd