インターネット証明書類発給サービスに不具合、サービス中断を決定(韓国政府行政自治部)
韓国政府行政自治部は9月23日、住民登録謄本など21種類の証明書類をインターネットで発給するサービスのシステムにおいて一部欠陥が発見されたことを発表し、サービスを中断した。
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発見された欠陥は、各種書類の発給時に書類を偽造して出力することが可能であるというもの。この問題は国会の国政監査でハンナラ党のクォン・オウル議員により提起され、実際に証明書類の偽造が可能であることが実演により証明されている。
行政自治部は、問題点の改善を急ぎ、サービスの再開を目指し努力するとの旨を韓国電子政府サイトで発表している。
http://www.egov.go.kr/
《ScanNetSecurity》