電気通信事業者による、電子メール技術の研究開発およびサービスの導入状況を公表(総務省) | ScanNetSecurity
2026.07.05(日)

電気通信事業者による、電子メール技術の研究開発およびサービスの導入状況を公表(総務省)

総務省は12月19日、「特定電子メールによる電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況」を取りまとめ、公表した。この公表は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に

製品・サービス・業界動向 新製品・新サービス
総務省は12月19日、「特定電子メールによる電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況」を取りまとめ、公表した。この公表は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に基づいたもので、毎年少なくとも一回、実施することとなっている。

取りまとめによると、携帯電話事業者ではURL付きメールの受信拒否機能、SMSによる迷惑メール送信への対応、なりすましメール対策などが実施されており、固定系の通信事業者ではフィルタリング技術、送信ドメイン認証技術、Outbound Port25 Blockingの導入例の増加と効果の実証など、多くの技術が進展している。また、諸外国においても、法整備を初めとする迷惑メールに対する取り組みがなされるとともに、官民双方において国際協調が進んでいるという。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051219_2.html

《ScanNetSecurity》

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. セキュリティインシデント体験ツール「ZANSIN」の構築方法について解説

    セキュリティインシデント体験ツール「ZANSIN」の構築方法について解説

  2. 日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

    日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

  3. サイバー犯罪者が犯行現場に残した「セルフィー」1,500 万枚を LLM 分析

    サイバー犯罪者が犯行現場に残した「セルフィー」1,500 万枚を LLM 分析

  4. 市の男性職員(40代)が住民記録システムを操作して元親族の個人情報を閲覧し懲戒処分に

    市の男性職員(40代)が住民記録システムを操作して元親族の個人情報を閲覧し懲戒処分に

  5. 日本製鉄ホームページで不審な認証画面

    日本製鉄ホームページで不審な認証画面

ランキングをもっと見る
PageTop