日本テレコム、社員および委託先から4社152名分の法人顧客情報が流出
日本テレコム株式会社は7月24日、同社の法人顧客の連絡先情報が「Winny」のネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
流出した情報は4社152名分で、A社121名、B社4名、C社26名、D社1名という内訳で、会社所属名、氏名、会社電話番号、社用メールアドレス
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流出した情報は4社152名分で、A社121名、B社4名、C社26名、D社1名という内訳で、会社所属名、氏名、会社電話番号、社用メールアドレスが含まれていた。現時点では情報の不正使用などの事実は確認されていないが、顧客へは直接同社からお詫びするとともに、本流出情報から生じる顧客へのあらゆるリスクへの対策を講じ、迅速に対応していくとしている。
これは、7月20日に総務省から連絡があり流出の事象が判明したもの。その後の社内調査の結果、A社およびB社の情報は、同社の業務委託先担当者の私有PCが「Winny」のウィルスに感染しており、この社員が業務上で利用した法人顧客の連絡先情報をそのPCで操作したため、「Winny」のネットワーク上に流出した。
C社およびD社の情報は、同社社員が私有PC上に保管していた2004年12月までの法人顧客の連絡先情報について、同社員による削除が不完全であったことにより、その一部が私有PC上に残ってしまい、その後同PCが「Winny」のウィルスに感染し、流出した。
日本テレコム：法人のお客様の連絡先情報の流出に関するお詫びとお知らせ
http://www.japan-telecom.co.jp/release/2006/jul/0724/index.html
《ScanNetSecurity》
