「ソフトウェア契約に潜むリスクとその法的対策」(16)
「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守・運用)〈第一版〉」(経済産業省商務情報政策局情報処理振興課)(3)
特集
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1.社団法人日本電子工業振興協会（JEIDA）・社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)
1957年、コンピュータ関連産業の振興を図る目的で電子工業振興臨時措置法が制定され、これを受けて翌1958年、当時の通商産業省の肝いりで、電子工業分野の技術向上や研究開発の促進などにより電子工業の振興を図ることを目的で、日本電子工業振興協会(略称・電子協／JEIDA)が設立されました。200年11月には、組織上の再編を経て、社団法人電子情報技術産業協会（略称JEITA）に統合されました。
日本電子工業振興協会（略称JEIDA)、その後の社団法人電子情報技術産業協会（略称JEITA）には、富士通株式会社、日立製作所、三菱電機株式会社、日本電気株式会社、株式会社東芝、沖電気株式会社などが役員を構成しています。すなわち、かつての日本電子工業振興協会（略称JEIDA)、その後の社団法人電子情報技術産業協会（略称JEITA）は、1950年代から今日に至るまで、日本のコンピュータ関連産業を代表する業界団体と言えます。
2.JEIDA版「ソフトウェア開発モデル契約」（平成6年7月）
平成5年7月14日、「産業構造審議会情報産業部会において策定されてカスタム・ソフトウェア開発のための契約書に記載すべき主要事項を次のように告示する。」とし、通商産業省告示第359号を告示しました。
翌平成6年7月、「産業構造審議会において提示された「ソフトウェア開発契約に盛り込むべき主要事項」に基づいて作成されたソフトウェア開発取引のモデル契約書です。」と銘打って、社団法人日本電子工業振興協会は、「ソフトウェア開発モデル契約」を発表しました。
この「ソフトウェア開発モデル契約」における、成果物にかかる知的財産権の条項の一部は以下のとおりです…
【執筆：弁護士・弁理士 日野修男】( nobuo.hino@nifty.com )
日野法律特許事務所 ( http://hino.moon.ne.jp/ )
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