平成19年上半期のサイバー犯罪の検挙状況などを公表（警察庁）
警察庁は8月23日、平成19年上半期のサイバー犯罪の検挙状況などをまとめた資料を公開した。上半期のサイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）の検挙件数は1,808件で前年同期（1,802件）とほぼ同数。また、相談件数は33,058件で前年同期（30,565件）より8.2％増加した。
製品・サービス・業界動向
業界動向
種類別件数では、不正アクセス禁止法違反が156件で前年同期（265件）より41.1％減少、ネットワーク利用犯罪が1,611件で前年同期（1,503件）より7.2％増加、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪が41件で前年同期比7件増加となっている。ネットワーク利用犯罪の内訳をみると、詐欺が490件で前年同期（733件）比で33.2％減少したものの、児童買春事犯及び青少年保護育成条例違反が385件と、前年同期（239件）より61.1％増加。また、著作権法違反については、前年同期（46件）より176.1％増加の127件を検挙した。
同庁では対策として、インターネット上における取締り活動の強化や児童に対する出会い系サイト利用禁止などについての広報啓発、携帯電話を主としたフィルタリングの普及啓発活動などを推進するとしている。
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h19/pdf37.pdf
