4月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を公表(IPA)
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は5月2日、2008年4月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。
製品・サービス・業界動向
業界動向
4月のウイルスの検出数は約21万個と3月と同水準。届出件数は1,703件で、3月の1,651件より3.1%増加した。検出数の1位は、W32/Netskyで約19万個、2位はW32/Mytobで約5,300個、3位はW32/Mimailで約1,400個となっている。また、不正アクセスの届出件数は14件で、そのうち何らかの被害のあった件数は10件だった。内訳は、侵入が3件、アドレス詐称が3件、その他4件で、侵入被害には、SQLインジェクション攻撃を受けクレジットカード情報などが漏れてしまった深刻なケースが含まれている。
4月に受け付けた相談件数は938件。そのうち「ワンクリック不正請求」に関する相談が268件あり、3月(157件)から大きく増加した。その他、「セキュリティ対策ソフトの押し売り」行為に関する相談が2件(3月は9件)、Winnyに関連する相談が8件(3月は6件)あった。
IPAでは、5月の呼びかけとして、官邸や警察機関などから発信されたと見せかけたメールが出回っていることを取り上げ、そうした偽メールに対する注意を呼びかけている。4月にはIPAの名を騙ったメールも確認されており、たとえ送信元メールアドレスに「.go.jp」があったとしても注意が必要で、安易に添付ファイルを開いたり、本文中のURLをクリックするのは危険だと警告している。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2008/05outline.html
《ScanNetSecurity》