Messengerスパムの情勢についてのレポートを発表、悪質なケースを検証（警察庁）
警察庁は8月21日、Windows上で動作するMessengerサービスを利用したスパムの情勢を分析したレポートを発表した。
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業界動向
警察庁では、Messengerサービスで利用される1026/UDP及び1027/UDPに対するアクセスを2004年から継続的に観測しているが、2007年12月頃から検知件数が増加しているためMessengerスパムについて現状を調査したとのこと。その結果、ユーザーをだまし、悪意のあるソフトウェアをインストールさせようとする悪質なMessengerスパムが存在すること。スパムの受信頻度は最大で5分に1回で、1026/UDP及び1027/UDP以外のポートへのアクセスを行うMessengerスパムが存在することなどが分かった。
レポートによると、Messengerスパムは、そのほとんどが英語で記述されたもので、その内容の多くはプログラムのダウンロードとインストールを促すものであった。そこに示されたサイトにアクセスしたところ、現在はWebページが存在しないものが大半であったが、「OSのエラーを修復するプログラム」と称するソフトウェアをダウンロードできるホストがあることが確認された。さらに、こうしたソフトをダウンロードしてみたところ、すべて、OSにセキュリティ上の問題がないにもかかわらず、「OSに○件の問題が見つかりました」などと虚偽のメッセージを表示し、セキュリティソフトと称するものを購入させようとする、悪意のあるソフトウェアであったと報告している。
警察庁では、こうしたMessengerスパムへの対策として、ルータやファイアーウォールを利用して、使用しないポートは閉じて不要な通信を遮断すること。Messengerサービスを使用する必要がない場合には、サービスそのものを無効にすることを薦めている。また、サービスを利用する場合にも、送信者やアクセス先のURLに不審な点がある場合には、記述されているサイトにアクセスしないよう助言している。
http://www.cyberpolice.go.jp/server/rd_env/pdf/20080821_MessengerSpam.pdf
