ポリシー違反の従業員を管理できていない実態が明らかに（クリアスウィフト）

　クリアスウィフト株式会社は11月12日、電子メールとWebの利用実態における最新の調査結果を発表した。調査結果によると、企業の多くは業務に関する内容のアップロード禁止（35％）、個人情報送付の禁止（33％）、Webメール使用の禁止（26％）など、何かしらの制限をし

製品・サービス・業界動向業界動向

2008.11.13 Thu 17:10

　クリアスウィフト株式会社は11月12日、電子メールとWebの利用実態における最新の調査結果を発表した。調査結果によると、企業の多くは業務に関する内容のアップロード禁止（35％）、個人情報送付の禁止（33％）、Webメール使用の禁止（26％）など、何かしらの制限をしているが、従業員の多くは職場でWebメールや掲示板など日常的に利用していることがわかった。こうした従業員の電子メールおよびWeb利用の実態から、セキュリティリスクが懸念される。また従業員の多くは、実際に電子メールの宛先間違い送信（20％）や添付ファイルの暗号化し忘れ（22％）など誤送信を経験していた。

　さらに、半数以上の回答者（54％）が仕事を持ち帰る際、プライベートメールアドレスに送る方法が手軽でよいと考えており、ブログや掲示板の業務利用は広告効果があると考える人は32％であった。一方、職場における電子メールやWeb利用から生じる情報漏えいやセキュリティリスクについては、90％以上が問題だと認識しており、企業はセキュリティリスクを認識しながらも電子メールやWeb利用のポリシー違反を続ける従業員を完全に管理できていないのが現状で、企業の設定したセキュリティポリシーの有効性、実用性が問われる結果となった。

http://www.clearswift.co.jp/news/PressReleases/?081112

《ScanNetSecurity》