Microsoftとの戦略的提携を強化、DLPのデータ分類技術を組み込み製品化（米RSA）
米EMC社のセキュリティ部門であるRSAは12月4日（現地時間）、EMCと米Microsoft社が長期にわたる多角的な提携関係に基づき、機密情報保護の強化と共有方法のセキュリティ向上に関してこれまで以上に企業を支援できるよう、技術面での提携を拡大すると発表した。両社は今
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これに伴いMicrosoftは、RSAR Data Loss prevention（DLP：データ損失防止）のデータ分類技術をMicrosoftのプラットフォームと将来の情報保護製品に組み込む予定。この結果、情報セキュリティ・ポリシーが一元的に定義されるようになり、機密データがインフラストラクチャのどこにあっても自動的に識別・分類され、企業や組織は幅広いコントロールを用いてエンドポイントやネットワーク、データセンターのデータを保護できるようになる。
さらに、まもなくリリース予定の「RSA DLP Suite 6.5」では、Windows Server 2008のMicrosoft Active Directory Rights Management Services（RMS）を積極的にサポート。これにより、情報の機密度に基づいてRMSベースの情報アクセスと利用ポリシーを動的に適用できるようになる。また、Active DirectoryへのRSAソリューションの統合により、社員のアイデンティティやグループ・メンバーシップと関連付けて効率的にデータ損失防止コントロールを実施できるようになっている。
http://japan.rsa.com/press_release.aspx?id=9816
《ScanNetSecurity》
