2008年11月の国内フィッシング情報届出状況を公開（フィッシング対策協議会）
フィッシング対策協議会は1月15日、月次報告として2008年11月における国内フィッシング情報届出状況を公開した。
製品・サービス・業界動向
業界動向
報告によると、2008年11月度における国内でのフィッシング情報の届出件数は、前月度より2件増加し15件となり、過去1年間の平均を上回った。報告されたフィッシングメールの件数は、前月度より4件減少し6件、フィッシングサイトの件数は、前月度より3件減少し6件となっている。また、ブランド名を悪用された企業の件数は、前月度より5件減少し5件だった。標的となった業種は、金融が3件、ISPが1件、オークションが1件で、報告されたフィッシングサイトはアメリカで2件、日本で2件、ロシアで1件ホスティングされていた。
11月の動向としては、新たに「ジャックス」をかたるフィッシングメール及びサイトが確認された。同様にクレジットカード会社をかたるものとして「オリコ」のフィッシングも確認されており、両方ともメール、サイトが非常に良くできているため、誤ってログインなどを行わないよう十分な注意が必要と警告している。その他は、以前から出回っている「Google Adwords」「Enom.com」「PayPal」「Yahoo! オークション」などで、メール内容やサイトも同じものだった。但し、サイトのホスティング場所は変わっており、今後もホスティング場所を変えながら同様のフィッシング詐欺を繰り返すと予想している。
http://www.antiphishing.jp/capj-report/200811-capj-report.pdf
