Webサイト構築事業者のための脆弱性対応ガイドラインを公開（IPA）

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月8日、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインを改訂、2009年版をIPAおよびJPCERT/CCのWebサイトで公開したと発表した。今回の改訂は、IPA内

製品・サービス・業界動向業界動向

2009.7.9 Thu 16:25

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月8日、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインを改訂、2009年版をIPAおよびJPCERT/CCのWebサイトで公開したと発表した。今回の改訂は、IPA内に設置した「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の検討結果を踏まえ、脆弱性対策の更なる促進を図るために行ったもの。

　今回の改定では、製品開発者やWebサイト運営者と連絡が取れない場合や、修正が長期化している案件の取扱いを終了する際の方針をガイドラインに追記した。また、付録に情報サービス企業の技術者やWebデザイナー、企業内でWebサイト構築・運用を担当する技術者向けに、JISAガイダンスを補足する資料として、システムの納入前や納入後の脆弱性への対応に関して、ひとつの方針を示した「ウェブサイト構築事業者のための脆弱性対応ガイド」も追記している。

http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/partnership_guide.html

《ScanNetSecurity》