2009年上半期のサイバー犯罪の検挙状況及び相談状況を公表（警察庁）

　警察庁は8月20日、2009年（平成21年）上半期のサイバー犯罪の検挙状況及び相談状況をまとめて発表した。

　発表によると、2009年上半期のサイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）の検挙件数は3,870件で前年同期（2,192件）より76.6％増加した。内訳としては、不正アクセス禁止法違反が1,965件で前年同期（157件）の約12.5倍。コンピュータ・電磁的記録対象犯罪は47件で前年同期（73件）より35.6％減少。ネットワーク利用犯罪は1,858件で、前年同期（1,962件）より5.3％減少となっている。

　不正アクセス禁止法違反が激増した要因としては、犯行グループ（15人）による不正アクセス禁止法違反（ヤフーオークション詐欺・イーバンク銀行不正送金事件として検挙）が1,813件にも及んだことがあげられている。また、ネットワーク利用犯罪については、ネットワーク利用詐欺は増加（706件、前年同期比+123件、+21.1％）したが、そのうちオークション利用詐欺は減少（295件、前年同期比-84件、-22.2％）した。児童買春及び青少年保護育成条例違反は大きく減少（328件、前年同期比-167件、-33.7％）するも、わいせつ物頒布等及び児童ポルノ事犯（247件、前年同期比+41件、+19.9％）、出会い系サイト規制法違反（禁止誘引）（184件、前年同期比+25件、+15.7％）はともに増加している。

　2009年上半期に都道府県警察の相談窓口で受理したサイバー犯罪などに関する相談件数は43,756件で、前年同期（38,506件）より13.6％増加。中でも「インターネット・オークション」に関する相談が減少（前年同期比-1,009件、-19.8％）する一方、「詐欺・悪質商法」（前年同期比+4,679件、＋27.4％）や迷惑メールに関する相談（前年同期比+484件、+16.9％）が増加した。

http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h21/pdf50.pdf