上半期の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況を発表（警察庁）
警察庁は9月24日、2009年（平成21年）上半期の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況をまとめて発表した。上半期に同センターが受理した通報件数は62,462件（月平均10,410件）で、これは前年同期66,832件より4,370件（6.5％）減少した。
製品・サービス・業界動向
業界動向
内訳は、わいせつ物、児童ポルノに関する情報など違法情報が10,573件（前年同期6,139件より4,434件、72.2％増）、殺人など違法行為の請負、集団自殺を呼び掛ける情報など有害情報は3,535件（前年同期2,727件より808件、29.6％増）、前記情報に分類されない、知的財産権侵害に関する情報、子供に悪影響を及ぼす恐れのあるポルノ情報や出会い系サイト情報などその他情報が53,370件（前年同期61,278件より7,908件、12.9％減）となっている。
上半期中にセンターからプロバイダなどに対し、違法情報として削除依頼を行った5,086件のうち4,271件（84.0％。前年同期89.1％）が、また、有害情報として削除依頼を行った1,151件のうち892件（77.5％。前年同期71.9％）が削除された。センターから通報を受けた違法情報をもとに、上半期中に検挙に至ったものは52件で、これは前年同期4件から大きく増加している（9月4日現在）。このうち、外部委託しているサイバーパトロールから通報された違法情報を端緒としたものは31件（全体の59.6％）に上った。諸外国のホットラインとの連携も推進しており、上半期は海外へ349件の通報を行うとともに、海外から313件の通報を受理して警察への通報、国内プロバイダなどへの削除依頼を実施した。
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h21/pdf51.pdf
《ScanNetSecurity》
