09年第4四半期の脆弱性関連情報の届出状況を発表、修正の長期化など憂慮（IPA）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターは1月21日、2009年第4四半期（10月〜12月）の脆弱性関連情報の届出状況をまとめて発表した。今四半期の脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの24件（前期3
製品・サービス・業界動向
業界動向
ソフトウェア製品の脆弱性処理に関しては、JPCERT/CCが調整を行い、製品開発者が脆弱性の修正を完了し、JVN（IPA、JPCERT/CC共同運営の脆弱性対策情報ポータルサイト）で対策情報を公表したもの16件など合計21件（累計605件）を処理した。また、Webサイトの脆弱性処理に関しては、IPAが通知を行い、Webサイト運営者が修正を完了したもの431件、注意喚起などを行い処理を終了したもの791件など合計1,262件（累計4,139件）を処理している。
2009年の一年間に、Webサイトに関する脆弱性関連情報の届出が1,445件あったが、このうちSQLインジェクションの脆弱性に関する届出が168件あり、その中でIPAが個人情報を取扱っていると判断した届出は103件（61％）あった。この103件の対応をみると、個人情報を取り扱っているにもかかわらず、脆弱性が放置されたままのサイトが41件あることが分かった。
また、IPAが脆弱性関連情報を通知してから今四半期までの経過日が90日以上のものを調べた結果、経過日数が90日〜199日に達したものは92件、200日〜299日のものは144件など、合計551件（前四半期は1,125件）となり、修正が長期化している実態が示されている。この中には、SQLインジェクションのように深刻度の高い脆弱性も含まれており、Webサイト運営者は脆弱性を攻撃された場合の脅威を正確に認識し、迅速な対策を講じる必要があると警告している。
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2009q4.html
《ScanNetSecurity》
