海外における個人情報流出事件とその対応　第214回オンラインバンキング詐欺における企業と金融機関、責任の限界　(2) 法人が金融機関を訴えるケースが一般化

●銀行に預金することで損害を受ける

2009年9月、電子決済協会(NACHA-The Electronics Payment Association)が、東欧のサイバーギャングが、米国の中小企業をターゲットとすることが増えていると警告を行っている。権限のないACH決済の事件が増加しているのを受けてのことだ。ACHは振込みや小切手、請求書の支払い、銀行間の資金決済を電子的に行う決済システムだ。米国の連邦準備銀行(FRB)などによって運用されている。JM Test Systemsでも2度目の被害はACHに関するものだ。

事件が増えるにしたがい、金融機関側の責任を問う声も高くなっている。『Washington Post』のBrian Krebsは、セキュリティブログで、法人が金融機関を訴えるケースは一般化しつつあると書いている。このような状況を受けて、『USA Today』ではAmerican Bankers' Association (ABA) にコメントを求めた。

『USA Today』によると、ABAはずっと、「オンラインバンキングは完全に安全だ」というスタンスを取ってきた。また、電子決済協会が警告を行っているのにもかかわらず、「被害は多数行われている取引の、ごく一部だ」として、ABAではなおオンラインバンキングは安全だという姿勢だ。しかし、ABAでは…

※本記事は有料購読会員に全文を配信しました

(バンクーバー新報　西川桂子)