米国で官民連携のオンライン詐欺対策プロジェクト、Microsoftが技術供与(Microsoft) | ScanNetSecurity
2026.06.29(月)

米国で官民連携のオンライン詐欺対策プロジェクト、Microsoftが技術供与(Microsoft)

米Microsoftは6月17日(現地時間)、米国のサイバー犯罪対策団体であるNational Cyber-Forensics and Training Alliance(NCFTA)および米銀行協会、フィッシング対策ワーキンググループ、Citizens Bank、Accuity、eBay社、米連邦取引委員会、消費者連盟、PayPalなどと「

製品・サービス・業界動向 業界動向
米Microsoftは6月17日(現地時間)、米国のサイバー犯罪対策団体であるNational Cyber-Forensics and Training Alliance(NCFTA)および米銀行協会、フィッシング対策ワーキンググループ、Citizens Bank、Accuity、eBay社、米連邦取引委員会、消費者連盟、PayPalなどと「Internet Fraud Alert will」を設立したと発表した。

「Internet Fraud Alert will」は、オンライン詐欺やアカウント不正使用の被害軽減に取り組むプロジェクト。オンライン上でクレジットカード情報やユーザ名とパスワードといったログイン情報を発見した場合に、適切な機関に速やかに通知できるよう、Microsoftの技術により一元化されたアラートシステムを構築する。

http://www.microsoft.com/presspass/press/2010/jun10/06-17fraudalertpr.mspx

《ScanNetSecurity》

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. AIエージェントの安全な連携を可能に ~ Oktaが推進する標準プロトコル「XAA」のエコシステムが25社以上拡大

    AIエージェントの安全な連携を可能に ~ Oktaが推進する標準プロトコル「XAA」のエコシステムが25社以上拡大

  2. サッポロホールディングスの海外2社に不正アクセス

    サッポロホールディングスの海外2社に不正アクセス

  3. 何が変わった?「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和 7 年度版)」一部改定

    何が変わった?「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和 7 年度版)」一部改定

  4. 富士山噴火リスクと広域降灰の現実「出社しなくていい」と即断できる体制整備が先決 ~ 日本大学 危機管理学部 秦 康範 教授

    富士山噴火リスクと広域降灰の現実「出社しなくていい」と即断できる体制整備が先決 ~ 日本大学 危機管理学部 秦 康範 教授

  5. KDDIのISP事業者向けメールシステムに不正アクセス、最大1,422万件のメールアドレス・パスワードが漏えいした可能性

    KDDIのISP事業者向けメールシステムに不正アクセス、最大1,422万件のメールアドレス・パスワードが漏えいした可能性

ランキングをもっと見る
PageTop