日米共同の離島型スマートグリッド実証事業でサイバーセキュリティを調査（サイバーディフェンス研究所ほか）

株式会社サイバーディフェンス研究所は5月17日、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」の事前調査委託先に選定されたと発表した。この事前調査は、株式会社日立製作所

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2011.5.20 Fri 8:00

株式会社サイバーディフェンス研究所は5月17日、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」の事前調査委託先に選定されたと発表した。この事前調査は、株式会社日立製作所が実証研究責任者として全体を取りまとめ、サイバーディフェンス研究所、JFEエンジニアリング株式会社、シャープ株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、株式会社みずほコーポレート銀行の6社で本年9月中旬まで行うもの。調査結果をもとに実証事業を2015年3月末まで実施する予定。

本事業の目的は、再生可能エネルギーの導入が進んでいる環境を生かし、スマートグリッドにおける先端技術の検証とスマートグリッドの標準化を行うとともに、比較的電力コストが高い離島において再生可能エネルギーを効率良く利用した低炭素社会システムの展開を図ることとしている。参画企業6社は、配電系統制御、需要家側負荷制御、EV運用・充電制御、複数タイプの急速充電器や情報通信など、先進技術を適用させたシステムを構築し、経済合理性を含めて実証する。サイバーディフェンス研究所は、本来の強みであるハッカー目線のペネトレーションテストの技術や、近年注力している制御システムを対象としたサイバーセキュリティの研究を生かし、本実証事業に設置されるシステムの脆弱性や脅威の調査を行い、米国におけるサイバーセキュリティの基準を満たしているかどうかの試験を実施する。
（吉澤亨史）

http://www.cyberdefense.jp/news/20110517.html