下院諜報問題委員会は昨日、「HuaweiおよびZTEを含む、中国所有の通信会社による我々の通信基盤への参入」に由来する、アメリカの安全保障および重要インフラに対する脅威に焦点をあてると語った。
同委員会によれば、これら企業が中国政府に「どの程度」米国をスパイする機会を与えるか、政治的もしくは経済的な理由か、これらの企業がどの程度、重要インフラに対する脅威となるかを調査する予定だ。同調査により、これら企業がスパイ活動に全く関与していないと判明する可能性はあまりなさそうだ。
「重要インフラが、我々の不利になるような形で用いられる可能性があるという事実は大きな懸念だ」と、共和党議員であり委員長であるMike Rogersは声明で述べている。「我々は包括的なインフラの脅威を調査しており、Huaweiは非常に大きな存在だが、調査の対象となるであろう企業は他にも存在する。」
「正式な調査が始まり、彼らの動機が完全に究明されるまで、私はHuaweiの技術の採用に関して、アメリカの実業界に注意を促すつもりだ」と、彼は付け加えた…
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（翻訳：中野恵美子）
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