利潤を求める詐欺師たちは、収益化することはできないが、国の支援を受けているハッカーたちと、攻撃のための突破口として、外国政府のコンピュータへの改ざんされたアクセスの取引を行っている。The Middle East Tiger Team代表のMoustafa Mahmoudによれば、この取引はインフォメーション・ブローカーが手助けをしている。
Mahmoudは中国におけるハッキングの歴史をまとめるため、米軍のForeign Military Studies Officeが発行した著作など、一般には入手できない資料を部分的に利用して、中国のデジタル・アンダーグラウンドの詳細な研究を行っている。彼の仕事は、ここ数ヶ月、政治課題のトップへと上昇している、中国からのサイバー諜報活動の脅威を説明するのに非常に役立っている。
中国初のハッキング・グループは1997年に設立されたが、主要メンバー間で起きた経済的な騒動が訴訟に至ったため、2000年に解散した。Mahmoudによれば、最盛期の同組織には約3000人のメンバーがいた。このいわゆるRed Hackerグループの動機は、祖国中国を敵から守るという愛国的なものだ。
1999年、ベオグラードの中国大使館への誤爆に対し、米大使館とホワイトハウスがハッキングされたことで、中国の多くの愛国ハッカーは（彼らの観点からすれば）サイバースペースで祖国の名誉を守り、帝国主義と闘おうとし始めた。
この役割は2000年以降、Honker Union of China（HUC）に引き継がれ、HUCは後にRed Hacker Allianceの中心となった。中国のいわゆる「Red Hacker」たちは、国家に対する批判者を攻撃し、外国の政府および企業のサイトに侵入する。愛国ハッカーという現象は中国に限られたものではなく、たとえばロシアにも存在する。ロシアのハッカーは諜報活動よりもむしろ、批判者を黙らせるために改ざんとボットネットを多用する傾向がある…
※本記事は有料版に全文を掲載します
© The Register.
（翻訳：中野恵美子）
略歴：翻訳者・ライター
