SOPA、PIPA関連の騒動続く、今度はMPAAが反対派を牽制する声明を発表
全米映画協会（MPAA）は17日、SOPA、PIPAの両方案に関連する声明を発表した。抗議のためにネットでストライキをする反対派を非難する内容となっている。
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「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」と「Stop Online Piracy Act（SOPA）」はともに著作権保護などを目的とした法案。全米映画協会や全米レコード業界（RIAA）は両法案を支持しているが、ネット関連企業はほとんどが反対しており、この1カ月にわたって様々な騒動が続いている。
ウィキペディアを含む100以上の企業は抗議のため、ネット上のサービスを一時的に停止するストライキを予定している。全米映画協会の声明はこれを非難するもので、会長兼CEOであり、元米上院議員のクリス・ドッド氏の名義で発表された。その内容は抗議行動を「情報を得るためにサービスを利用しているユーザーに対して無責任な対応」と批判した。
ウィキペディアは英語サイトを24時間にわたってサービス停止にするため、ユーザーへの影響は避けられない。一方で、MozillaはFirefoxのデフォルトページをブラックアウトするものの、それ以外は正常に使用できるなど、抗議行動は様々な形で行われる。
この騒動を巡るこれまでの動きとしては、ドメイン登録業者のGo Daddyが大きな注目を集めた。Go Daddyはネット関連企業でほぼ唯一、SOPA法案支持を表明。しかし、表明の直後から極めて強い批判にさらされ、わずか1日で2万を超えるドメインが同社の管理から抜けたほか、ボイコット運動も起きた。Go Daddyは支持を取り下げたが、Go Daddyについての報道が加熱したためにSOPA、PIPA法案についてさらに関心が高まった。
支持を表明していたほかの企業、任天堂、ソニー、エレクトリック・アーツなども不買運動のターゲットとされ、支持を取り下げる企業も相次いでいる。騒動が大きくなったためついにオバマ大統領も声明を発表し、SOPA、PIPA法案を支持しないとした。これにより、仮に法案が議会を通過しても大統領が拒否権を発動する可能性が非常に高くなった。
このような状況の中でMPAAの声明は事態を変化させるほどの影響はないと見られる。すでに支持派は1枚岩ではなく、SOPA支持派のラマー・スミス議員は「業界の助言に従って（もっとも批判の強い）DNSブロック条項を取り下げる」としている。これを受けてウィキペディアの創設者であるウェールズはTwitterで「SOPAはすでに骨抜きにされたが、上院法案（PIPA）は依然として危険だ」とツイートした。
《山田 正昭@RBB TODAY》
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