高度標的型攻撃対策ソリューションを提供するFireEye、日本法人を設立(ファイア・アイ) | ScanNetSecurity
2026.01.29(木)

高度標的型攻撃対策ソリューションを提供するFireEye、日本法人を設立(ファイア・アイ)

FireEye社は6月7日、同社の日本法人として「ファイア・アイ株式会社」を設立した。

製品・サービス・業界動向 業界動向
FireEyeのソリューションは、従来のセキュリティ対策を補完する形で標的型攻撃に対応する
FireEyeのソリューションは、従来のセキュリティ対策を補完する形で標的型攻撃に対応する 全 4 枚 拡大写真
FireEye社は6月7日、同社の日本法人として「ファイア・アイ株式会社」を設立したと発表した。FireEye社は2004年に設立され、特に高度な標的型攻撃に対応するリーダー企業として多くの顧客を持ち、300%の成長を記録しているという。日本では、3年前から日本支社として代理店経由で展開しており、すでに多彩な業界、業界で数多くの顧客を持つ。標的型攻撃の脅威にさらされているのは日本の企業も例外ではなく、日本法人により市場を開拓し日本の企業を保護していきたいとしている。

同社のソリューションは従来のセキュリティ対策を補完するものとなっており、Web、メール、ファイルの3種類のソリューションにより高度な標的型攻撃に対応する。アプライアンス内にサンドボックスを持ち、そこで実際に怪しいファイルを実行させることで攻撃を可視化するとともに食い止める。記者発表では「Flamer / sKyWIper」の概要についても紹介し、同社の「マルチベクター防御」および「マルチステージ防御」によって対策できるとした。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 大企業の 66.8 %がセキュリティ不備を理由に取引停止や契約更新を見送る しかし取引停止された中小企業は景気悪化等が理由と誤認識

    大企業の 66.8 %がセキュリティ不備を理由に取引停止や契約更新を見送る しかし取引停止された中小企業は景気悪化等が理由と誤認識

  2. 懲戒解雇処分に ~ 阿波銀行の元職員、87,410 円着服と 666 件の顧客情報持ち出し

    懲戒解雇処分に ~ 阿波銀行の元職員、87,410 円着服と 666 件の顧客情報持ち出し

  3. 資金流出 187 万 6,000 USドル(約 2 億 7,900万円)萩原電気グループ会社へ虚偽の送金指示

    資金流出 187 万 6,000 USドル(約 2 億 7,900万円)萩原電気グループ会社へ虚偽の送金指示

  4. ソリトンシステムズ「準備はできている」~多要素認証ニーズの変化はサプライチェーンリスク対策

    ソリトンシステムズ「準備はできている」~多要素認証ニーズの変化はサプライチェーンリスク対策PR

  5. 非公式 7-Zip のインストーラによる不審なファイルの展開について解説

    非公式 7-Zip のインストーラによる不審なファイルの展開について解説

ランキングをもっと見る
PageTop