BYOD禁止企業でも5割以上が個人所有端末を業務で利用--BYOD実態調査（トレンドマイクロ）
トレンドマイクロは、「スマホ・タブレット端末のBYOD実態調査」の結果を発表した。BYODに関するポリシーやルールの整備が充分ではない現状が明らかになっている。
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一方で、個人所有端末での業務利用経験は全体では53.1％を占め、「許可している」企業では72.7％、「ポリシーやルールがない」企業では62.7％、「禁止している」企業では54.8％と、ポリシー・ルールの整備状況により利用経験者の割合に差異はあるが、禁止している企業においても5割以上がポリシー・ルールに反して個人所有端末を業務で利用した経験があった。また、BYODに関するポリシーやルールを制定している企業で「ポリシーやルールは強制力、抑止力が十分ある」と回答したのは23.8％にとどまり、ポリシーやルールを整備した上で、強制力や抑止力のあるツールを利用することが求められているとしている。
