アメリカ人「近所にデータセンターが建設されるくらいなら原子力発電所が建つ方がまだまし」世論調査結果 | ScanNetSecurity
2026.11.20(金)

アメリカ人「近所にデータセンターが建設されるくらいなら原子力発電所が建つ方がまだまし」世論調査結果

 この調査は、AI サーバーファーム( AI 処理用の大規模データセンター)が米国でいかに急速に世論の反感を買う存在になったかを示している。電気料金への影響(データセンターは地域の電力需要の数 10 %を占めることもある)、水資源の大量消費、周辺地域での大気汚染や騒音公害に関する報道が、この傾向に拍車をかけている。

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 米国民の大多数が現在、自分たちの居住地域へのデータセンター建設に反対しており、しかも多くは強硬な反対派であり、開発事業者にとって厳しい時代の到来を示している。

 ギャラップ社( 1935 年創業の米国を代表する世論調査・コンサルティング企業)の調査によると、回答者の 70 %以上が近隣への AI データセンター建設に反対の意向を示し、ほぼ半数( 48 %)が「強く反対」と回答した。賛成はわずか 27 %にとどまった。

 この調査は、AI サーバーファーム( AI 処理用の大規模データセンター)が米国でいかに急速に世論の反感を買う存在( politically toxic )になったかを示している。電気料金への影響(データセンターは地域の電力需要の数 10 %を占めることもある)、水資源の大量消費、周辺地域での大気汚染や騒音公害に関する報道が、この傾向に拍車をかけている。

 この状況を端的に示すものとして、ギャラップ社は、米国民の多くが自宅の裏庭に原子力発電所を建設されるよりも、巨大データセンターの建設の方に、より強い嫌悪を示していることを明らかにした。原子力施設の近隣建設に反対する米国民が 53 %であるのに対し、データセンター建設への反対は 71 %に上る。

 AI データセンターへの反対理由として、回答者の半数が資源への影響を挙げており、過剰な水使用と電力網への潜在的な制約が最も懸念されている。農地や自然の喪失に対する懸念は意外に低く、わずか 7 %がこれに言及したが、農村部ではこの数値がより高い可能性がある。

《The Register誌特約記事》

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