米国民の大多数が現在、自分たちの居住地域へのデータセンター建設に反対しており、しかも多くは強硬な反対派であり、開発事業者にとって厳しい時代の到来を示している。
ギャラップ社（ 1935 年創業の米国を代表する世論調査・コンサルティング企業）の調査によると、回答者の 70 ％以上が近隣への AI データセンター建設に反対の意向を示し、ほぼ半数（ 48 ％）が「強く反対」と回答した。賛成はわずか 27 ％にとどまった。
この調査は、AI サーバーファーム（ AI 処理用の大規模データセンター）が米国でいかに急速に世論の反感を買う存在（ politically toxic ）になったかを示している。電気料金への影響（データセンターは地域の電力需要の数 10 ％を占めることもある）、水資源の大量消費、周辺地域での大気汚染や騒音公害に関する報道が、この傾向に拍車をかけている。
この状況を端的に示すものとして、ギャラップ社は、米国民の多くが自宅の裏庭に原子力発電所を建設されるよりも、巨大データセンターの建設の方に、より強い嫌悪を示していることを明らかにした。原子力施設の近隣建設に反対する米国民が 53 ％であるのに対し、データセンター建設への反対は 71 ％に上る。
AI データセンターへの反対理由として、回答者の半数が資源への影響を挙げており、過剰な水使用と電力網への潜在的な制約が最も懸念されている。農地や自然の喪失に対する懸念は意外に低く、わずか 7 ％がこれに言及したが、農村部ではこの数値がより高い可能性がある。
