「国内データセンターの施設に関する調査」を発表、総電力量の供給増に注力している実態が明らかに(IDC Japan)

　IDC Japanは8日、「国内データセンターの施設に関する調査」の結果を発表した。2012年3月に実施したもので、従業員数10人以上の国内企業435社が対象（商用データセンターを所有する事業者：82社、企業内データセンターを所有する一般企業：353社）。

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2012.8.9 Thu 8:00

　IDC Japanは8日、「国内データセンターの施設に関する調査」の結果を発表した。2012年3月に実施したもので、従業員数10人以上の国内企業435社が対象（商用データセンターを所有する事業者：82社、企業内データセンターを所有する一般企業：353社）。

　まず7割以上の企業が、「データセンター内の電源／空調整備における課題に対して何らかの改善を行っている」と回答。特にデータセンター専用建物において、「総電力量の供給増」に注力している実態があきらかとなった。また、データセンター専用建物やオフィスビルなど、いずれの建物種類においても「省電力CPU／サーバへの更改」「仮想化技術による稼働効率の向上」に取り組んでいる回答者が多かった。

　また、事業者、一般企業ともに2割程度の回答企業が、現在保有しているデータセンターにおいて統廃合を計画。理由としては、事業者、一般企業ともに「運用／管理コスト削減」がもっとも大きな要因であり、次点として「複数サイトの統合による運用／管理の効率化」が続いた。3位としては、事業者では「電源容量不足への対応」、一般企業では「ビジネス継続性の確保」が挙げられた。“データセンター新設”の投資意向についても、「具体的な予定がある」「意向がある」と回答した企業は、事業者では約37％、一般企業では約22％に上った。構築方法としては、データセンター専用建物では新築（約53％）、オフィスビルでは改修（約54％）が半数を超えた。

データセンター、事業者の約37％・一般企業の約22％が新設を計画／検討

《冨岡晶@RBB TODAY》