サイバー攻撃対策費用と発生頻度が3年連続で増加、復旧に50日のケースも（日本HP）
日本HPは、今回で3度目となる米国企業対象の年次調査と合わせて、オーストラリア、ドイツ、日本、および英国も対象に実施したサイバー攻撃に関するコストの調査「2012 Cost of Cyber Crime Study」の結果を発表した。
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米国内のベンチマーク対象の組織が負ったサイバー攻撃への対策コストは、年換算で平均890万ドルに達した。これは、2011年に報告された平均コストを6％上回る数字で、2010年から38％増加している。また、サイバー攻撃の件数は42％増加し、組織が実際に被害を受けた攻撃は1週間あたり平均102件であることも報告された。2011年と2010年の1週間あたりのサイバー攻撃の件数は、それぞれ72件と50件となっている。
被害額が高額になるサイバー攻撃は依然として、悪意のあるコード、DoS攻撃、デバイスの盗難や乗っ取り、悪意のある従業員によって引き起こされるものであり、これらの合計コストは1組織あたりの年間のサイバー攻撃対策コストの78％を超えるという。サイバー攻撃を受けてから復旧するまでの平均所要期間は24日間だが、今年の調査結果によると最大50日かかる可能性も報告された。復旧までの24日間に発生した平均コストは59万1,780ドルで、2011年から42％増加した。
