遠隔操作ウイルスなどによる犯罪を受け、対処能力強化に向け緊急施策（警察庁）
警察庁は、サイバー空間の脅威に対する総合対策委員会が1月16日に決定した「サイバー犯罪対処能力の強化等に向けた緊急プログラム」について発表した。
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緊急プログラムは、「対処能力の向上」「民間事業者等の知見の活用」「国際連携の推進」「広報啓発」を4つの柱としている。対処能力の向上では、官民人事交流や民間企業への講義委託、捜査員のための各種マニュアルの作成、ハッカーからの協力の確保、新種のウイルスを検知するためのシステムの高機能化などを挙げている。また、官民一体となったサイバー犯罪抑止対策の推進として、ログの保存やサイト管理者の管理責任の明確化、データ通信カード契約時における本人確認徹底要請なども挙げている。
