約半数の家庭で水の備蓄ゼロ、「震災時の備えと水分補給に関する調査」の結果を発表(キリンビバレッジ)
今年5月下旬に発表された南海トラフ巨大地震対策の最終報告書（中央防災会議 防災対策推進検討会議）では、「飲料水・食料等を1週間分以上確保する必要がある」とされている。キリンビバレッジは19日、「震災時の備えと水分補給に関する調査」の結果を発表した。
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調査期間は6月18日～20日で、小学生の子どもを持つ全国の母親800名（30歳～49歳）から回答を得た。
■約半数の家庭で水の備蓄ゼロ、必要量の知識がないことが理由か
それによると、「水の備蓄」について「現在、ペットボトルの水のストックがない」という家庭が47.8％、「ある」と回答した家庭でも、家族一人あたりに計算しなおすと51.4％が「1本しかストックしていない」という実態が明らかとなった。救援体制が整うといわれる日数は「3日間」で、家族一人あたりが3日間に必要な生活水の目安は「2リットルペットボトル5本以上」となる。なお1週間分だと「2リットルペットボトル11本以上」だという。ペットボトルの水を備蓄している人のなかで、備蓄量が5本以上の人は7.4％だった。備蓄が0本の人を含めた全体からすると、わずか3.8％しかいないこととなる。
震災前後のペットボトル水備蓄本数の推移を見ると、震災直後に備蓄数が増え、そのまま備蓄数は4本前後で推移しているとのこと。現在の備蓄本数に経年変化があるか尋ねたところ、2012年と比較して「変わらない」と回答した人が87.3％。全体的に、備蓄量を増やす意識がある人は少なかった。
なお、南海トラフ巨大地震で断水被害が大きいと想定される県（静岡、愛知、京都、大阪、兵庫）では、水の備蓄量が、平均4.7本と全国平均の4.0本を上回っていた。この数は同地域の昨年の平均備蓄本数よりも0.6本多く、昨年よりも備蓄本数を増やしている人が多くなっているとのこと。備蓄している水の利用目的を「非常時に備えるため」としている人も3ポイント増加しており、南海トラフ地震の想定報告書を受けて非常用備蓄への意識がやや高まっている傾向にある考えられる。
■日々の暮らしで“もしも”に備える
この結果を受けキリンビバレッジでは、災害時にライフラインが止まってしまうことを想定し、「家族に必要な備蓄量を知る」「ベストは1週間分以上、まずは3日分から」「日常生活のなかで備蓄品を使い、期限切れを防ぐ（循環備蓄）」「家族で防災について話し合う」の4つをポイントにあげている。
同社では、東日本大震災を機に、水を扱う飲料メーカーとしての使命から、有事の際でも最低限の水分を確保できるよう、日頃から無理なく無駄なく備蓄品をストックする「スマートストック（循環備蓄）」の啓発活動を2011年より展開している。
約半数の家庭で水の備蓄ゼロ……「3日分以上備蓄」は1割未満
《冨岡晶@RBB TODAY》
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