サイバー犯罪の被害額は減少するも、一人当たりの被害額は50％増加（シマンテック）
シマンテックは、「2013年版ノートンレポート」の調査結果を発表した。
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さらに、より多くの消費者がモバイルデバイスを使用することによって、利便性が高まる一方で安全性が犠牲になっていることが明らかになった。調査の対象者の63％（日本では44％）が個人用のスマートフォンを所有し、30％（日本では15％）がタブレットを所有しているにもかかわらず、2人に1人近く（日本で38％）がパスワードの使用、セキュリティソフトウェアの使用、モバイルデバイス上のファイルのバックアップなどの基本的な予防措置を行っていなかった。
調査対象である消費者の34％（日本では24％）が、潜在的なセキュリティリスクよりも常時インターネットと接続している利便性を優先すると答えている。また、61％（日本では51％）が「オンライン上にあるものはすべて、誰でも見ることができる、または見えるようになる」と答えているにもかかわらず、回答者の62％（日本では43％）が、今日の世界では「オンラインプライバシー」は実質存在しないと答えている。これらの結果は、多くの消費者が自らの個人情報を公にしてしまうような危険な行動を取っており、サイバー犯罪の次の犠牲者となる危険性が高いことを示唆している。
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