避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況は地域差が大きい(国立教育政策研究所)
国立教育政策研究所は12月11日、「学校施設の防災機能に関する実態調査」の結果を公表した。避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況は、地域による差が大きいことが明らかになった。
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同調査は、全国の公立学校（小学校、中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校）を対象に、防災機能について都道府県教育委員会に調査票を送付し、すべての都道府県から回答を得た。調査時期は、平成25年5月1日。
避難所に指定されている学校数は、全国の公立学校の91.5％にあたる32,303校で、前年度の89.6％と比べ微増した。避難所に指定されている学校の90.3％にあたる29,076校が小中学校である。
避難所として必要と考えられる防災機能の検討状況は、都道府県51％、市区町村56％の合計56％が「検討済み」または「検討中」となっている。
避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況は、「体育館にトイレが設置されている」80.5％、「屋外から利用できるトイレが設置されている」69.1％、「体育館・校舎等にスロープを設置している」63.2％は、6割以上と高い。一方、「自家発電設備等が設置されている」34.2％、「貯水槽・プールの浄水装置等が設置されている」35.1％は、3割程度にとどまっている。
都道府県別にみると、「屋外利用のトイレ」は、静岡県（94.6％）、愛知県（92.2％）、愛媛県（89.9％）、佐賀県（89.4％）などで高いが、新潟県（8.1％）、北海道（17.1％）、青森県（28.5％）といった降雪の多い地域では低い。
また、「非常用の通信装置」は、神奈川県（98.4％）、東京都（91.5％）、静岡県（90.7％）などで高いが、長崎県（0.9％）、熊本県（9.2％）、佐賀県（9.9％）などで低い。「自家発電設備」は、青森県（80.8％）、神奈川県（80.5％）、静岡県（78.3％）などで高いが、島根県（1.4％）、沖縄県（3.1％）、熊本県（3.4％）、鳥取県（3.7％）などで低く、地域による差が大きいことが明らかになった。
学校の防災機能、地域差が鮮明に
《工藤 めぐみ@リセマム》
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