企業横断で「暗号プロトコル評価技術コンソーシアム」を設立(NICTほか) | ScanNetSecurity
2026.08.22(土)

企業横断で「暗号プロトコル評価技術コンソーシアム」を設立(NICTほか)

NICT、日立製作所、KDDI研究所、NTTは、「暗号プロトコル評価技術コンソーシアム」を設立したと発表した。

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「暗号プロトコル評価技術コンソーシアム」のWebサイト
「暗号プロトコル評価技術コンソーシアム」のWebサイト 全 1 枚 拡大写真
独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)、株式会社日立製作所、株式会社KDDI研究所、日本電信電話株式会社(NTT)は12月19日、「暗号プロトコル評価技術コンソーシアム」を設立したと発表した。同コンソーシアムは、国内外の学識経験者および他の企業等と、安心・安全なネットワーク利用の促進に向けて、認証やプライバシ保護などを実現する暗号プロトコルの安全性向上を目的としたもの。

設立の背景には、単に通信内容の暗号化や認証を行うだけでは不十分となっている現状がある。それに対して、多種多様な暗号技術を組み合わせた「暗号プロトコル」が精力的に研究開発され、現在400を超える暗号プロトコルが国際標準化されている。しかし、無線LAN用暗号プロトコルWEPに次々と脆弱性が発見されるなど、これらの暗号プロトコルが現実のICTシステムに即した安全性評価は十分に行われていなかった。特に、世界レベルかつ最新の安全性に関する情報を集約し、専門家による議論を経た、幅広く技術的に詳細な情報を社会に公開する活動は国際的に見ても存在しなかった。一方で日本は、ISO/IECにおいて主導的に安全性評価指標の標準化を行うなど、安全な暗号プロトコルに関する世界の研究開発をリードしている。

同コンソーシアムでは、暗号プロトコルに対する新たな攻撃やその対策も含めた安全性情報を集約し、国内外の専門家が検討した結果をWebサイトで迅速に公開する。これにより、これまで個人や単独の組織では把握が困難であった暗号プロトコルの利用に関して専門家が検討した情報を、システムベンダやプロトコル利用者が容易に入手できるようになり、利用を想定している暗号プロトコルに対して利用可否の判断に活用できることから、新たなICTシステムの設計に還元できるため、安全な暗号プロトコルの利用促進につながるとしている。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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