Webサイト閲覧によるウイルス遭遇率が増加--被害状況調査（IPA）
IPA技術本部 セキュリティセンターは、「2013年度情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書を発表した。
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情報セキュリティ対策の社内体制として、「専門部署（担当者）がある」は15.7％で前回調査と同様であったが、「兼務だが担当責任者が任命されている」は56.6％と、前回の49.6％から7ポイント上昇した。これは「組織的には行っていない（各自の対応）」（14.8％）が前回（21.3％）より6.5ポイント減少したことも合わせ、社内体制の整備は進展していることがわかる。また、情報セキュリティ対策教育の実施率が向上していることも明らかになっている。
ウイルス遭遇率は71.5％と前回の68.4％から若干増加した。ウイルスの侵入経路をみると、最も多いのがWebサイト閲覧で前回の56.4％から63.2％へと6.8ポイント増加し、続いてメール51.7％（前回52.2％）、USBメモリ等の外部記憶媒体38.0％（前回45.5％）となった。スマートフォンやタブレット端末を業務に利用している企業は40.6％と前回より11.1ポイント増加した。セキュリティ対策については、「紛失・盗難時のデータ消去」が37.5％、「セキュリティソフトの導入」が33.9％、「MDMによる端末管理」が30.0％と、技術的な対策は30％台に留まり、前回調査時から進展が見られなかった。また、「利用ルールの策定」は45.6％と運用面での対策実施率も半数以下となっている。
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