全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査、浸水が想定される学校は全国に2,860校(文部科学省)
文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。
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全国の公立幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校を対象に、今年5月1日現在の状況を調査した。調査内容は、「津波による浸水が想定される学校数」「在校時に津波が発生した場合の一時的な避難場所」「津波に対しての施設整備による安全対策の実施予定」の3点について。
津波による浸水が想定される学校数は、幼稚園が417園、小学校が1,442校、中学校が671校、中等教育学校が2校、高等学校が276校、特別支援学校が52校の計2,860校だった。ただし、校舎等の建物がある場所は浸水しないが、グラウンドは浸水が想定されるなど、学校敷地の一部に浸水が想定される場合も含まれる。
津波から一時的に避難する場所については、校舎や屋上などの上層階の学校敷地内と回答したのは44％の1,251校。学校の周辺で高台や津波避難ビルなどと回答したのは42％の1,203校で、状況に応じて学校の周辺とするか学校敷地内にするか選択と回答したのは13％の367校。1％の39校は検討中と答えている。
浸水が想定される学校の57％の1,625校が整備の予定なしと回答し、37％の1,066校が検討中としている。整備の予定がない理由として、従来の施設で安全性が十分確保されているとしたのは1,290校、整備対策済みで追加対策を行う予定がないと答えたのは306校。そのほか、移転や学校統合などが29校あった。
また、都道府県別の津波浸水が想定される学校の一覧では、大阪府がもっとも多い250校で、次いで沖縄県が215校、北海道が205校、広島県が196校、三重県が184校だった。
津波浸水想定は全国で2,860校、整備検討中が4割
《田中志実@リセマム》
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