2015年第1週のインフルエンザ発生状況を発表、11県で警報開始基準値を上回る(厚生労働省)
厚生労働省は1月13日、2015年第1週（2014年12月29日から2015年1月4日まで）のインフルエンザ発生状況を発表した。埼玉や神奈川、千葉、東京など23都道府県で前週よりも減少したものの、11県で警報開始基準値を上回った。
脆弱性と脅威
脅威動向
同省では、全国約5,000か所のインフルエンザ定点医療機関を受診した患者数を把握している。過去の患者発生状況をもとに設けられた基準値から、保健所ごとにその基準値を超えた場合に、警報レベルや注意報レベルを超えたことを知らせる仕組みになっている。
インフルエンザの患者報告数は10万117件、定点あたり報告数は21.46。定点あたり報告数は2014年第42週（10月13日～10月19日）以降増加が続いていたが、2015年第1週は前週の26.63よりも減少した。
都道府県別にみると、沖縄県（48.74）がもっとも多く、福岡県（44.24）、滋賀県（44.04）、岐阜県（42.15）、秋田県（41.87）、香川県（38.79）、岩手県（34.28）、長崎県（31.96）、大分県（31.41）、福島県（30.91）、愛知県（30.53）が続いた。11都道府県で警報開始基準値（定点あたり30）を上回っている。一方、前週もっとも多かった埼玉県は48.13から25.01に減少し、神奈川県（35.86→10.55）や千葉県（33.24→14.04）、東京都（32.90→11.05）なども減少した。
国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間ではAH3亜型の検出割合がもっとも多く、次いでB型、AH1pdm09の順となっている。
【インフルエンザ14-15】23都道府県で前週よりも減少
《工藤めぐみ@リセマム》
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