どのようなものが報告や削除の対象になるのか、より詳細に規定(Facebook)
米Facebookは15日、コミュニティ規定の明確化と政府からの請求への対応について発表した。コミュニティ規定については、日本語版でも今週中にアップデートが行われる予定だ。
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「コミュニティ規定」は、Facebook上でどのような情報をシェアできるかを説明したものだ。今回の明確化では、「どのようなコンテンツをシェアすることが望ましいのか」「どんなものが報告や削除の対象になるのか」が、より詳細に規定されるという。
「自傷行為」「危険な団体」「いじめと嫌がらせ」「犯罪行為」「性的暴力や搾取」「わいせつコンテンツ」「ヘイトスピーチ」「暴力的なコンテンツ」などについて、より明快に理解できるよう、コミュニティ規定ページが改訂されるとのこと。なお利用者がコミュニティ規定に反すると感じたページやコンテンツについては、右上の三角のボタンから「報告」というメニューを選択してFacebookに報告できる。
あわせてFacebookでは、各国政府からの請求に関する最新レポートを公開している。これは、法律に違反するコンテンツ／ユーザーアカウントの削除・制限・情報開示などの請求を受けた数をまとめたもので、最新期間は、2014年下半期（7月～12月）を対象としている。
データやコンテンツに関する制限請求数は、2014年上半期と比べて11％増（8,774件から9,707件）となっており、トルコ、ロシアなどからの請求が増加していたという。アカウント情報に関する請求は34,946件から35,051件で、上半期と比べ変化はなし。インドなどからの請求が増加、米国・ドイツなどからの請求に減少がみられたとのこと。ちなみに日本からは2014年下半期に、9件の請求があった。
Facebookの違反コンテンツ、日本政府は9件に対応……2014年下半期
《冨岡晶@RBB TODAY》
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