パブリッククラウド利用は36％、このうちセキュリティ被害は17％が経験（クラウド総研）

クラウド総研は、「国内クラウド市場セキュリティに関する意識調査」の調査結果を発表した。

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2015.5.19 Tue 8:00

アイレット株式会社が運営する「cloudpack」が立ち上げた調査機関「クラウド総研」は5月18日、その第1弾となる「国内クラウド市場セキュリティに関する意識調査」の調査結果を発表した。クラウド総研では、国内クラウド市場における企業ユーザ動向を定期的に調査・発信していくとしている。本調査は3月から4月、自社のICT投資額を把握し、ICTに関して決済権を持つ役職である全国1000名の20代から60代の男女に対して実施したインターネット調査。「企業のパブリック・クラウドセキュリティに関する実態・意識」について聞いている。

調査結果によると、「自社はパブリック・クラウドサービスを利用している」と回答した人は36.5％で、このうちクラウド上でセキュリティ被害を受けた経験のある人は17.3％であった。被害内容は、「標的型攻撃」「アカウント情報の流出」がそれぞれ60.3％と全体の過半数を超えた。セキュリティ対策については「とても十分（10.1％）」「まあ十分（60.3％）」と、70.4％が満足しているという結果となった。全体に対して「クラウド導入に対して不安に思う点」を尋ねたところ、1位が「情報漏えい、セキュリティのリスク（67.8％）」、2位が「運用費用の増加（43.9％）」、3位が「サポート体制は十分か（35.7％）」となっている。